家計診断お願いします。
主人(手取り15万強)、私(体調を崩したため離職。現在は就職活動中収入ナシ失業保険12月から)、子供ナシ。
家賃・食費など同居の為まとめて70.000円
携帯(2台)20.000円(月15.000円ぐらいで引き落としの通帳に入れて残りを積もり貯金をしてます)
保険(車・バイク)15.000円(携帯と同じく14.170円で830円を積もり貯金をしてます。)
主人小遣い20.000円
犬5.000円(毎月えさ代と残りは来月繰越)
二人で使うお金10.000円
予備10.000円
毎月こんなかんじですが主人のお小遣いはタバコ・バイクに消えていき足りないので予備費から出しています。予備費で収まればいい方ですがプラス一万計4万使う事もざらにあり足りない分は貯金から下ろしてまいす。お弁当と水筒は持っていってるのでかかっていません。貯金も増やしたいのですが生命保険にもひりたいです。
あとどこを削れがいいのかわかりません...よろしくお願いします。
節約の話からしても良いのですが...

残念ながら、一家の収入が少なすぎます。
今のままでは、お子様や、居住用不動産や、老後資金 といった
人生の三大出費に備えられるとは思いません。
 # 簡単に言えば、子供は作るな、一生今の住居に住む、年金貰うまで健康で働く と言う事です

ご家族で、よーく話し合って下さい。
希望があるなら、ご主人も節約に協力してくれるでしょう。
 # 逆に言えば、ご主人の協力なくして、今からできる節約は 1万円/月 もありません
 # 節約を考える前に、収入を増やす作戦も必要となるでしょう


見直しを実行するなら、
携帯電話・車・バイク・小遣い(タバコ含む) はメスを入れてください。
子供が欲しいなら、犬すらも考え直す必要があります。

保険については、生活に余裕が無い & 子供なし って事で、ご主人の死亡保障は不要。
(貯蓄が少ないなら)ご主人には、掛け捨ての医療保険を検討してください。
仕事を退職後、必要な手続き(税金関係など)を教えてください。
こんにちは。
正社員を辞職した後に行う手続きについての質問です。

ざっと箇条書きですが、今の状況について書かせて頂きます。


・7月10日まで勤務
?? ?その後は、8月10日まで有休消化し、8月10日付で退職
・4年4ヶ月勤務(有休消化期間を含め)
・現在22歳
・横浜市住み
・退職後は、失業保険を受ける予定
・給料から天引きされている物
?? ?→健康保険料・雇用保険料・厚生年金保険料・厚生年金基金料・住民税・所得税・労働組合費・福祉会費
・確定拠出年金に加入しています。

大雑把に質問しますと・・・

Q1.退職後にすべき手続き、長い目で見たときにやったほうがいい手続きを教えてください。

どうしたらいいのか、右も左も分からない状態です。

さらに詳しく、私が疑問に思った部分を書かせて頂きます。


Q2.有休消化期間1ヶ月の間にバイトをした場合、会社からなにかこちらに不利な事を言われる事はあるのでしょうか?
(会社自体は掛け持ちは不可としています)
又、失業保険を受けている最中に仕事をした場合、バレる可能性はあるのでしょうか?

Q3.健康保険脱退後、父親の会社の保険に入ろうと思っています。
その場合、扶養にはいっていることになり、年間収入103万までの条件は付いてしまうのでしょうか?

Q4.厚生年金は、会社をやめた場合脱退になりますよね?
その後、国民年金に必ず加入しなければいけないのでしょうか?
どういった条件を満たした場合、加入しなくてはいけないのでしょうか?

又、その条件を満たし加入する場合、どこでどのような手続きをすればいいでしょうか?

Q5.厚生年金保険料・基金料とありますが、なにがどう違うのでしょうか・・・?
(どちらかが確定拠出年金の毎月の天引き分でしょうか?)

Q6.退職する時に、会社からもらっておくべき書類はなんでしょうか?
(源泉票・離職票など)

Q8.住民税、所得税共に、その税額が確定し支払いをするのは「去年の年間収入」を元に、「今年6月?翌年5月」に支払い請求をされるのでしょうか?
(このなかに、退職金は含まれますか?)
これは、一括納税でしょうか?
ハガキか何かで支払いの請求がくるのでしょうか?

Q9.働いていない間(失業保険適用中など)、住民税、所得税は請求されませんか?

Q10.非課税証明書とは何でしょうか?

Q11.退職後の手続きなどに関する手掛かりになるサイト・相談所などありましたら教えてください。


いろいろと初歩的な事ばかり質問して申し訳ございません。
ご回答をお願いいたします。
回答を書きますがこれらの問題は一度最寄の役所に行き、税金、保険、年金の担当者に聞いてきたほうが早く分かりやすいかもしれないということだけ断らせてください。

Q1, 範囲が広すぎてお答えが難しいです。悪しからず

Q2. 退職日まではその会社の社員であると考えると、副業を会社が禁じている以上、アルバイトはお勧めできません。
アルバイトにより有給分が貰えなくなったりするかもしれませんが、詳しいことは会社に寄りますので割愛します。
失業しているから貰うのが失業手当であるので、就職している以上貰えないものでしょう。安全に大人しくしているならばアルバイトをすることはお勧めしません。

Q3. 会社独自の社会保険はその会社で保険料から扶養の範囲から決まっています。お父様の会社の社会保険担当者に聞くことが一番です。

Q4. 加入するしないではなく、加入は自動的にするものなので免除になるかならないか、といったことが焦点になると思われます。
年金支払い免除申請というものもありますが、昨年の年収によって決まっています。仮に免除申請もしず、支払いもしないと後々不利になると考えられますので、一度役所の年金担当に話をしにいくべきです。

Q5. >どちらかが確定拠出年金の毎月の天引き分でしょうか?
基金です。
厚生年金保険料は将来的に貰う年金の”上増し”で支給される金額です。

Q6. 御存知の通り、源泉票・離職票は貰っておくべきです。あとは年金加入履歴の証明、なんてものがあれば貰っておくべきかと思います。

Q8・Q9. まず初めに、失業手当は税金が掛からない収入ですので申告の義務はないですし税金は掛かりません。
所得税はその年の1月~12月までの収入に対して、会社にお勤めなら年末調整で清算され、お勤めでないなら翌年の3月15日までに確定申告をして清算するものです。
質問者さんの場合、H23年1月~8月までの源泉とその後働かれたならばその源泉で確定申告を行えば所得税は終了です。所得税は”その収入があった年の年末(or翌年3月15日)”に清算されるものです。
よってH23年の収入がH24年の所得税に影響してくることはありません。

住民税はその年の1月~12月までの収入に対して、所得税の年末調整や確定申告を元に、翌年の6月から請求が行くものです。
質問者さんの場合、住民税は会社から引かれていたようですので退職されたあとの月分~翌年5月分までの給与から引かれるはずだった住民税の請求が役所からくるはずです。
この場合、普通徴収という納付書払いに切り替わるので、今まで一年間の税額を12ヶ月で割っていたものが年4回ほどの割り方に変わります(この割り方は市町村の寄りますし、それの納付期限も市町村に寄ります)。
よって一回に負担する分が増えます。しかし増税ではありません、単に割り方が変わっただけです。

また住民税は”その収入があった翌年”に掛かるものであるのでH24年もH23年の1月~のお給料に対して掛かります。
収入が少なく税金が掛からない収入であれば話は別ですが、H24年6月上旬までに納付書が来るでしょう。

Q10. 役所が発行する書類の一つで住民税が掛かかっていないことを証明する書類です。つまりは住民税が掛かるような収入がなかったり、収入はあっても扶養などの控除が大きく、住民税が掛かってないことを証明するものです。
その年の1月1日に住民票が置いてあった役所で発行できます。
必要な場合は手数料(市町村に寄りますが千円あれば十分おつりが来ます)、印鑑、免許証などの顔写真のついた身分証明を持っていけば大丈夫でしょう。

Q11. 冒頭でも述べましたが最寄の役所の担当に聞くのが一番だと思います。
申し訳ありませんがうつ病で生活保護が難しいと書いてありますが、障害年金も無理、失業保険ない、貯金もない、車もない、そうしたら皆さんどうやって生活するのですか?
病気、仕事が見つからない人の為に社会福祉課があるじゃないですか?
もしこれで餓死になったら市役所の責任にもなりますよ!
市役所は市民安全を考える為に市役所があるでしょう?
どこで回答受けたのはわかりませんが、うつ病だと生活保護が受けれないという事
はありません。生活保護の観点からいうと、生活するに困窮してる人、病などで
仕事が困難な人を保護する義務がきちんと明記されてますので、生活保護条件
に即してます。>障害年金も無理・・ きちんと役所で説明受けてください。
当然、申請用紙を渡されます。医者の診断書提出は求められますが、その地域の
役所の違いもあるが、福祉課のほうで直接医者に求めてくれる所もあります。
失業保険給付について
一ヶ月契約の派遣をしていました
毎月契約更新をし、半年が過ぎ、毎月契約が不安できちんとした仕事がしたく
契約継続を断りました。派遣会社が継続をしてくれとしつこかったので、契約を継続をしないのを
別の仕事が決まったと言い断ったら、離職証明書に自己都合と記載されました、実際は仕事も決まって
いないので失業保険を就職活動中は必要で事情をハローワークで説明すれば、3ヶ月の待機期間は考慮
してもらえるのでしょうか?それか、やっぱり、自己都合と記載があれば3ヶ月の待機期間があるのでしょうか?
詳しい方教えてください
会社は契約の更新を希望するが貴方がそれを断っているのですから、自己都合と言うことになります。
なので、もし雇用保険被保険者期間が半年しかないのであれば雇用保険の受給資格がありません。
以前に雇用保険加入履歴があり通算で12ヶ月以上の被保険者期間があれば雇用保険の受給は可能ですが、3ヶ月の給付制限は付きます。

【補足】
前の会社の退職日が今の仕事に就く前1年以内であれば、被保険者期間は通算されていますので受給資格はあります。
ただ、今回の離職理由は自己都合になるので、3ヶ月の給付制限は付きます。
なので、最初に基本手当の支給があるまでに手続きから3ヵ月半~4ヶ月かかります。
お住まいの地域を管轄するハローワークへ、離職票1・2、雇用保険被保険者証、写真2枚(縦3cm横2.5cm)、顔写真付きの公的証明書(運転免許証等)、本人名義の普通預金通帳(口座番号・氏名がわかるコピーでも可)、印鑑(認印で可、シャチハタ等の自動判は不可)以上の書類等を持参して、受給手続きをしてください。
生活についておねがいします・・・
先々月リストラされました・・
なぜか雇用保険に入っておらず失業保険ももらえず全財産が1000円未満です
親も頼れる人もいません。。。
お金も借りることできません・・・
このままだとアパートも払えないしご飯も食べれません
仕事も探してますがいま時期が悪くありません。。。
車もないので遠くに面接に行くお金もありません・・・
田舎の為なかなか日払いとかもなくほんとに困ってます;;
売れる物もないです。。。
どなたかお助けください;;
どうすればいいでしょうか。。。
死ぬしかないですよね・・・
おねがいします。
中傷やめてください・ほんとに悩んでます;;
管轄の役所の福祉課に足を運んでください。

まず生活保護の対象になるはずですので生きるための最低減の保障がしてもらえます。
手続きのための資金もないならそれも相談してください。

雇用保険は週20時間以上働いていたのなら、雇用主が加入させる義務があります。落ち着いたら労働基準監督署にそれも相談してください。さかのぼって支払い保障が効く場合があります。

落ち着いたらハローワークなどに住み込みで働けるところを探すとよいです。
田舎で仕事がないなら 生活保護の段取りがついてからでも街に出ることをお勧めします。
選ばなければ仕事はあるものですよ。


補足読みました。
今日は警察に事情はなしてお金をかりてください。
緊急事態のためのおかねは貸してくれるとききましたよ。
失業保険について教えて下さい。
失業保険を頂くのにはどのような手続きを行ないますか?離職票を持ってハローワークに行くんですか?離職票を頂くまでどのくらいかかりますか?
次のような流れになります。

①離職票をもらう
離職後、勤務していた会社から「雇用保険被保険者離職票1-2」を受け取ります。 いわゆる「離職票」です。なお、離職票の発行までには10日前後かかります。

②求職の申し込みを行う
住所地のハローワークに行き、「求職の申し込み」を行います。
なお、求職の申し込み手続きに必要なものは以下の通りです。

必要書類
・離職票
・雇用保険被保険者証
・官公署発行による本人確認書類(運転免許証や住民票、国民健康保険被保険者証など)
・写真(縦3cm×横2.5cmの正面上半身のもの)
・印鑑(認印でも可)
・本人名義の普通預金通帳(郵便局は除く)

③受給資格の決定
ハローワークが受給要件を満たしていることを確認し、受給資格の決定が行われます。 この際、離職理由についても判定するため、簡単な聞き取りが行われることも。 受給資格の決定後、次の受給説明会の日時を確認し「雇用保険受給資格のしおり」が渡されます。 受給資格が決定すると7日間の待機期間があり、この間はアルバイトなどをしてはいけません。 就職が決まったとみなされ、失業保険の受給資格がなくなってしまいます。

④雇用保険受給者初回説明会
指定の日時に開催されるので、必ず出席しましょう。 この際、「雇用保険受給資格者のしおり」と印鑑、筆記用具等を持参してください。 受給説明会では、雇用保険の受給について重要な説明が行われます。 説明会終了後「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」が渡され、第1回目の失業認定日が知らされます。

⑤失業の認定
原則として4週間に1度、指定された日時に住所地のハローワークへと出向き、求職活動などの申告をします。 失業とは、離職した人が「就職する意思と能力があるにも関わらず職に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある」ことを意味するため、何もせずブラブラしているだけでは「失業」と認められません。 また、次の理由により離職した場合は待機期間(7日間)に加えて、3ヶ月の給付制限がもうけられます。 よって、2回目の失業認定後にはじめて失業保険の受給対象として認定を受けることになります。

給付制限がもうけられる離職理由
・正当な理由がなく、本人の都合で退職したとき(自己都合)
・自らの責任による重大な理由によって、解雇されたとき(懲戒解雇)

⑥受給
失業の認定を行った日から約1週間後、指定した金融機関の預金口座に基本手当が振り込まれます。
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